# LGBTQ 権利

富澤由子、73歳。二つの違憲・国家賠償請求裁判を、弁護士を立てない本人訴訟で闘っている。事実婚で子どもの出生届を出すときに味わった根深い「婚外子」差別、そして相続裁判で生来の姓を使えなかった「私の苦痛」――自らの結婚、出産、相続での体験をもとに、国と司法に変革を迫る。人生の後半に想像を絶する労

　パリ五輪は1日、ボクシング女子66キロ級2回戦が行われ、イマネ・ケリフ（アルジェリア）がアンジェラ・カリニ（イタリア）に勝利した。開始46秒でカリニが棄権。ケリフは昨年の世界選手権で性別適格性検査に不合格となり、出場権を剥奪された過去がある。敗れたカリニは「自分の命を守らなければならなかった

　米フロリダ州の高校で、学校職員がトランスジェンダーの娘（出生時に男性と割り当てられたが、自己認識は女性）を女子バレーボール部で活動させたとして、10日間の停職処分を受けた。　7月30日、ブロワード郡教育委員会に処分されたのは、同州ココナッツクリークにあるモナーク高校の情報管理専

　デンマーク自治領、グリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者の男について、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを要求したことが分かりました。　デンマーク司法省は1日、日本の当局から「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者（73）の身柄引き渡し

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は1日、ロシアでスパイ罪に問われ収監中だった同紙のエバン・ゲルシコビッチ記者の解放を「大きな喜びだ」と歓迎する声明を発表した。正当なジャーナリスト活動に対する「ロシアのプーチン政権による491日にわたる不当な投獄」だったと非難し

今年6月に愛犬のチワワ、ナラを亡くしたニコラ・ペルツ・ベッカム。死の直前にナラの施術をしていたトリマーとその会社を提訴した。現地時間7月30日（火）にニューヨーク州ウェストチェスター郡最高裁判所に訴状を提出したことが明らかになった。雑誌『ピープル』が報じている。ニコラが訴えたのは

（ＣＮＮ）　米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが

米大統領選で、共和党代表のドナルド・トランプが副大統領候補に選んだJ.D.バンスの過去の発言が波紋を呼んでいる。同氏は、2021年7月に米FOXニュースで放映された『タッカー・カールソン・トゥナイト』のインタビューで、カマラ・ハリス現副大統領やピート・ブティジェグら、民主党の女性のことを名指し

　4月施行の困難な問題を抱える女性支援法に関連し、厚生労働省が今年度始める通所のモデル事業が弾力化されたことが分かった。厚労省は当初、女性自立支援施設（旧婦人保護施設）の入所に至らない人が同施設に通うことを想定していたが、施設外の物件（サテライト）に通所することもできるようにした。

　日本の民法では結婚するとどちらかが改姓することが義務付けられ、95％が夫の姓を選択する。氏名は人格の象徴であり、アイデンティティーの重要な要素でもあることから、姓を変えることに違和感がある人もいる。また女性の社会進出が進み、婚姻後に旧姓を通称としてキャリアを継続する人が増える中で、不都合や不

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、内戦が続くアフリカ・スーダンで女性に対する性暴力が横行しているとする報告書をまとめました。被害者は9歳から60歳に及びます。スーダンでは去年4月に、軍と準軍事組織「RSF」との戦闘が始まって以来、これまでに1万5000人以上が死亡し

福岡拘置所に収監中の死刑囚が、養子縁組を結んだ男性3人との手紙のやりとりを制限されたのは違法だとして、国に損害賠償を求めていた裁判で、福岡地裁は、死刑囚の訴えを一部認める判決を言い渡しました。男性3人と死刑囚は「信書のやりとりが不許可とされない関係である」と認めた上で、損害賠償に

　近年、身体的な性と内面の性が一致しないトランスジェンダーの人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。昨年10月、戸籍上の性別を変更する際の手術要件が最高裁で「違憲」と判断されたが、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性の存在を巡り、各地でトラブルも相次いで

政府は、「子どもの権利条約」の批准から今年で30年となるのを記念し、条約の存在や内容をより多くの人たちに知ってもらうための新たなプロジェクトをUNICEF＝国際連合児童基金と9月から始めると発表しました。日本ユニセフ協会大使 元プロサッカー選手　長谷部誠さん「子ども

東京・新宿歌舞伎町などでの悪質ホストクラブ問題を受け、警察庁はきょう、有識者を交えた対策検討会の初会合を行いました。東京・新宿歌舞伎町など繁華街の悪質なホストクラブをめぐっては、ホストや店側が女性客に高額な料金を請求し、その支払い名目で売春を強要するなどの問題が相次いでいます。<

　警察庁は31日、多額の借金を負った女性客に売春などをさせる悪質ホストクラブ対策を推進するため、有識者検討会の第1回会合を開いた。風営法の改正も視野に有効策を議論し、報告書を取りまとめる方針。　検討会には、バーやスナックなどでつくる業界団体の幹部や、女性の人権問題に詳しい弁護士、

　【ワシントン共同】11月の米大統領選に向け、ハリス副大統領は30日、激戦州南部ジョージアの最大都市アトランタで集会を開いた。人工妊娠中絶の権利擁護を訴える構え。同州は保守層が強いが、世論調査によると住民の6割が中絶の権利に賛成しており、ハリス陣営は共感を得る余地があるとみて支持拡大を狙う。<

今通常国会で、民法が改正され、導入されることになった「離婚後共同親権制度」。この制度に対しては、24万件以上の反対署名（Change.org、2024年7月現在）が集まるほか、各地の弁護士会や医療関係者、全日本教職員組合なども反体声明や要望書を出していたが、十分な議論がなされないまま改正法が成

　文部科学省は2024年3月に「教育データの利活用に関する有識者会議」における議論のまとめを発表した。有識者として会議に参加した中央大学 国際情報学部 教授・石井 夏生利氏に、個人情報保護の観点から課題を聞いた。──教育データの利活用に関して、個人情報保護の観点から問題点を指摘し

同性婚への理解を求める団体が、同性カップルの存在をなきものにせず、国の統計に反映させるため、来年実施の国勢調査では、「配偶者」という回答を認めて、集計してほしいと訴えました。公益社団法人Marriage For All Japanは、5年ごとの国勢調査が2025年に行われるのを前